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2009年02月20日

≪経営承継円滑化法の目的≫

従来、中小企業の経営者が後継者へ事業を引き継ぐ際に大きな障害となっていたのが、相続税です。

企業の業績が良ければ良いほど、自社株の評価が上がり、結果として親族への事業承継の時に莫大な相続税として後継者を圧迫します。そして、その税負担の重荷に耐えきれず、廃業してしまうということも少なくありません。

しかし、このような事態は、当該企業関係者のみならず、「地域経済にとっての大きな損失」であり、特に世界的な最先端技術を有する企業の消滅がもたらす損失の大きさは、計り知れないものがあります。
また同時に、中小企業の廃業は「地域の雇用の喪失」という労働経済面におけるマイナスでもあり、見逃すことのできない社会的損失です。

このように今回の立法の背景には、中小企業の後継者の税負担を軽減して事業承継を円滑にし、もって地域経済の活性化と雇用の確保を図るという、政策的な目的もあるのです。
posted by jigyoshokei at 17:16| 経営承継円滑化法の目的