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2009年02月20日

≪相続税等の納税猶予制度≫

従来から指摘されていた、事業承継における最大の阻害要因である相続税等の軽減措置として設けられたのが納税猶予制度であり、経営承継円滑化法のひとつの柱です。

同制度が適用された場合、発行済議決権株式総数の2/3までの部分に対する相続税の80%の納税が猶予されます。
もちろん、企業の規模、経営者や後継者の要件、取得する株式数など、いくつもの条件が課されており、必ずしもハードルが低いとは言えません。
また、あくまでも納税の「猶予」であって「免除」ではないので、事業承継後に一定の条件を充たさなくなったり、自社株を他に譲渡した場合には、相続時や贈与時に遡って利子税が加算された税額を納税しなければなりません。さらに、当然ですが譲渡所得税も課されます。

このように適用の要件はそれなりに厳しいものがありますので、法律や税務の専門家の協力が必須となりますが、要件をクリアして税負担の軽減を受けられれば、後継者へのスムーズな事業承継の途が開けるものと言えるでしょう。

posted by jigyoshokei at 20:09| 相続税等の納税猶予制度