【事業承継:相談電話】045(335)0875

2009年02月25日

≪遺留分の特例≫

民法第1028条は、法定相続分の1/2を遺留分すなわち法定相続人の最低限の取り分、として保障していますが、従来、この遺留分規定もまた、事業承継の阻害要因となっていました。後継者以外の相続人が、遺留分減殺請求をしてきた場合、後継者は請求額相当額の現金を用意できなければ、事業用資産を売却してでも請求に応じなければならないからです。

遺留分制度にも、それなりの合理性はあるのですが(遺族の生活保障など)、事業用財産の集中が不可欠な事業承継においては、事業用資産の散逸という事態を招く遺留分減殺請求を制限する必要がありました。
従来も「遺留分の事前放棄」などによって対応できたケースもありましたが、家族関係が複雑な場合などには十分に機能せず、事業承継における不安定要素となっていました。

経営承継円滑化法は、この不安定要素を解消するため一定の条件のもとに、自社株式および他の事業用資産を遺留分算定の基礎となる財産から除外することを認めました。推定相続人全員の合意や経済産業大臣の確認、さらには家庭裁判所の許可など、この制度のハードルもそれなりに高いのですが、贈与株式の評価額を予め固定できるなど、うまく活用できれば大きなメリットが見込めます。

posted by jigyoshokei at 20:35| 遺留分の特例